コンサルティング

会社設立支援

日本の株式会社、合同会社、一般社団法人などの設立、変更、解散手続きのサポート業務
当グループと提携のある10年以上の経験を持つ経験豊富な行政書士、司法書士が代行します。今まで3000人以上の海外顧客による日本会社を設立した実績があり、会社設立後の運営に様々なコンサルティングサービスを提供しています。

固定電話番号の申請

固定電話番号の申請をサポート致します。

インターネットの契約

インターネットの契約をサポート致します。

携帯電話の契約

携帯電話の契約をサポート致します。

銀行口座開設支援

外国人でも日本で銀行口座を開設することは可能ですが、すべての外国人ができる訳ではありません。滞在期間や法律上、信用の問題で銀行口座を開設することができない人はいます。そのようなお客様の為に弊社がサポート致します。

記帳代行

会社の記帳、決算、税務申告、年末調整など、様々な税務関連業務を当グループと提携のある税理士が代行し、煩雑な税務から開放してくれるだけでなく、節税などの措置を取り、いろんな経営リスクを避けながら、御社が事業展開に専念できるよう、サポート致します。

商標出願サポート

自社ブランドの確立、越境ECプラットフォームの加盟の必須条件
日本の経験豊富な弁理士（特許関係の専門家）が各企業様の商標登録、商標権の譲渡、発明特許、実用新案、意匠の申請を代行致します。

GS1事業者コード申請サポート

補助顧客申請JANバーコード（世界共通の商品識別コード）登録サポートを致します。

日本ECサイトの運営

開店前の市場調査から申請手続きまでの業務を支援致します。

教育人材

教育

日本向けソフトウェア開発育成、日本語育成、日本農業特定技能人材育成等
日本企業のニーズに合わせ、6ヶ月の育成で2年相当の現場開発経験を獲得できる育成コース、日本語による授業の実施、グローバルに向けた就職ルート、優秀者は終了前に直接日本企業に推薦可能など、様々なメリットがあります。

有料人材紹介、労働者派遣事業

台湾、中国内陸、タイ、ベトナムなどの優秀な人材を日本へ
兆豊国際グループは日本の人材紹介の免許を取得しており、傘下企業が運営する外国人求職サイトwww.HelloNippon.comは膨大な求人情報と各国の求職者会員を保有しています。
有料職業紹介事業許可
労働者派遣事業許可

外国人特定技能制度

「特定技能」というのは2019年4月から主に日本の労働力不足を解消するために新設された在留資格です。要するに特定技能評価試験*2と日本語能力試験N4相当の日本語*1*2（日本語能力試験N4または国際交流基金日本語基礎テストの合格）があれば、学歴不要で日本に就職することができる制度となっています。
現在、介護、宿泊、外食業、飲食料品製造業、農業、漁業、航空、自動車整備、建設、電気・電子情報関連産業、産業機械製造業、ビルクリーニング、素形材産業、造船・舶用工業の14産業が受入対象となっています。
兆豊国際グループは日本の農業組合や東南アジア数国の送出機関と提携しており、日本向け農業特定技能人材を育成しています。主な内容は日本語、日本向け農業技術、日本文化などとなっております。
*1.業種によってより高い日本語能力が必要になる場合があります。*2.技能実習の修了段階によって必要としない場合があります。試験免除に関しては同業種の技能実習生に限ります。